納骨堂の運営主体

納骨堂は運営主体によって３つに分類されます。
寺院が運営する施設、自治体が運営する公営の施設、宗教法人、財団法人、社団法人が運営して、民間会社が管理・案内をする民営の施設です。

それぞれ、特徴がありますが、寺院が運営する納骨堂は、お寺であっても檀家になる必要はほとんどありません。
通常、檀家に求められるお布施や寄付金が求められることはなく、納骨前は基本的に宗旨宗派が問われることもありません。
ただし、納骨後にお寺によっては、そこの宗旨宗派による供養が行われる場合もあります。

自治体が運営する納骨堂は希望者が多数の場合は、抽選になりますし、応募するための条件があります。
例えば、都営霊園のケースでは、居住年数、遺骨が手元にあることが条件になります。
公営納骨堂の一般的な特徴は、歴史的にお寺を建立できなかった貧しい村落に厚生事業として自治体が設置する例が多く、自治体によっては神道形式の施設もあります。
民営の納骨堂は、運営は公益法人が主体になって、広告・販売は民間会社の代行事業になります。